IT導入補助金2025の受付を開始しました!

May 29, 2025

Rakuten NEOが「IT導入補助金2025」のIT導入支援事業者として採択されたことをお知らせ致します🎉。 

本記事では、IT導入補助金を活用してサービスを購入するための条件や申請手順を詳しく解説します。「サービスを購入したいが費用負担を抑えたい」と考えている企業の担当者の方は、ぜひ本ガイドを参考にIT導入補助金を積極的に活用してください。これからIT補助金の申請方法をわかりやすく解説しますので一緒に見ていきましょう!

▪︎ IT導入補助金とは?

IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者の生産性向上とデジタル化を支援するためにITツール(ソフトウェア、サービス、ハードウェア)購入にかかる費用を政府が提供する支援制度です。

Rakuten NEOはソフトウェア部門に採択され、IT導入補助金2025を通じて購入費用を支援を受けることが可能です。

※利用期間は交付日から事業実施期間までですが、申請により最大2年間利用可能です。利用期間の詳細については、「IT導入補助金2025公式サイト」をご参照ください : https://it-shien.smrj.go.jp/

▪︎ 補助金スケジュール

- 1次締切分(終了) 

- 2次締切分(終了)

- 3次締切分(終了)

-4次締切分(終了)

-5次締切分(終了)

※スケジュールは以下よりご確認ください :https://it-shien.smrj.go.jp/schedule/

※補助金額シミュレーション:https://it-shien.smrj.go.jp/applicant/subsidy/digitalbase/simulator/  

▪︎ IT導入補助金2025 申請方法 

①ステップ1:Rakuten NEO担当者とのご相談

IT導入補助金申請の際には、「IT導入支援事業者」として認定された企業からのサポートが必須です。IT導入支援事業者は、サービス導入プロセス全体を支援するパートナーとしての役割を果たします。

貴社の課題・必要な機能・導入時期などをRakuten NEO担当者と具体的に話し合う必要があります。

まずは下記のアンケートにご回答頂き、その後Rakuten NEO担当者からご連絡させて頂きます。



②ステップ2:gBizIDプライムアカウントの取得

IT導入補助金申請のためには、「gBizIDプライム」アカウントが必要です。「gBizID」は、国や地方自治体の行政サービスにオンラインでアクセスするためのIDです。下記の書類をご用意ください。

法人

gBizIDプライム登録申請書(法人)

・印鑑証明書(発行日より3ヵ月以内の原本)(法務局発行のもの)

個人事業主

gBizIDプライム登録申請書(個人事業主)

・印鑑登録証明書(発行日より3ヵ月以内の原本)(市区町村発行のもの)

書類を用意したら、以下のリンクから申請フローをご確認ください。

👉 gBizIDの詳細はこちら


gBizIDプライム取得には2週間程度の期間が必要なため、時間に余裕を持って申請して頂くことをお勧めします。

③ステップ3:SECURITY ACTIONの宣言

「SECURITY ACTION」は、中小企業・小規模事業者が情報セキュリティ強化のために自主的に取り組むことを宣言する制度です。「一つ星(社内で情報セキュリティ対策に取り組む高い意識があることを宣言)」と「二つ星(ISO27001(ISMS)認証を既に取得しているなど、情報セキュリティ基本方針策定済みの場合」のいずれかを選択して宣言する必要があります。

SECURITY ACTIONに関する詳細は、以下のサイトをご参照ください。

👉 SECURITY ACTION自己宣言者サイト

④ステップ4:【Rakuten NEOと共同作成】交付申請書の提出

次は、交付申請書の作成です。交付申請の際には、IT導入支援事業者と共同で作成した事業計画書が必要です。導入するサービス情報や事業計画数値は、IT導入支援事業者が入力します。

交付申請は「申請マイページ」で行います。申請マイページは、補助金申請および関連情報を確認するためのポータルサイトです。IT導入支援事業者から「申請マイページ」の招待状を受け取り、必要な情報を入力し、関連書類を添付してください。


⑤ステップ5:交付決定

4段階の申請フローを完了させ、その後約1~2ヶ月程かかる交付申請内容の審査に通ると交付決定の通知がされます。通知を受けた申請者は補助対象企業となり、補助金を受けることができます。

▪︎ Rakuten NEO 導入実績

Rakuten NEOは、業界を問わず様々なリアル店舗のDX化・省人化を支援するサービスです。 無人チェックイン機能や電気・照明の遠隔操作といった空間管理機能に加え、予約、決済、顧客管理(CRM)など、店舗や施設運営に必要な機能をオールインワンでご提供します。

リアル店舗を運営されている企業にとって、空間を効率的に運営することは重要な課題です。 特に、人件費や運営コストの上昇、多店舗展開を検討されている企業様にとって、空間のDX化は魅力的な選択肢となるでしょう。 実際にNEOを導入されたお客様からは、「業務効率が大幅に改善された」「顧客満足度が向上した」といった声をいただいています。 導入事例について、詳しくはこちらの導入実績ブログをご覧ください。 

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▪︎ まとめ


本記事では、IT導入補助金を活用してRakuten NEOをご購入いただくための条件や申請手順を詳しく解説しております。「サービスを購入したいが費用負担を抑えたい」とお考えの企業の担当者の方は、9月22日までにぜひ本ガイドを参考にIT導入補助金の積極的な活用をご検討ください。

Rakuten NEOの機能や導入方法、IT導入補助金に関するご不明な点がございましたら、下の事前アンケートリンクから担当者までお気軽にお問い合わせください。最適な補助金選択から、導入相談、交付申請書類作成まで、お客様のDX推進をトータルでサポートいたします。



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