人手不足時代、ホテル競争力の基準は付帯施設管理にある！

Dec 18, 2025

1. 日本の観光・宿泊需要の回復

日本はパンデミック以降、急速な回復への転換に成功しました。

政府による積極的な訪日促進キャンペーン、円安による旅行コスト負担の軽減、ビザ規制の緩和、国際線航空便の回復などが相乗効果を生み、再び世界中の旅行者が日本を訪れる目的地として注目されています。
特に円安は、アジアのみならず米国・欧州の旅行者にとっても日本を「コストパフォーマンスの高い旅行先」とし、ショッピング・グルメ・体験を中心とした消費が自然と活気を取り戻し始めました。

その結果は、数値にも明確に表れています。

2024年の訪日外国人観光客数は3,687万人に達し、パンデミック前の過去最高だった2019年（3,190万人）を上回り、過去最高記録を更新しました。観光消費も拡大し、2024年の訪日外国人消費額は約8兆1,395億円と、2019年比で約69％増加しています。日本には再び海外旅行需要が集中しており、観光産業は完全な回復を超えた成長フェーズに入ったといえるでしょう。(ロイター「昨年の訪日外国人は最多の約3687万人、消費額も過去最高に」より)

この回復の流れは、宿泊業界にも即座に反映されています。

ホテルの客室稼働率は継続的に上昇し、2025年上半期の日本全国平均客室稼働率は84.2％に到達しました。特に2025年の大阪・関西万博（EXPO 2025）の開催は観光需要を爆発的に牽引し、観光客の動きは大阪市内にとどまらず、周辺地域や地方圏へと広がり、宿泊需要の裾野もさらに拡大しています。（Real Estate Asia「Japan hotel occupancy rate rises to 84.2% in H1 2025」より)

しかし、ホテルの客室稼働率や売上指標が上昇する一方で、現場では増加した宿泊客を安定的に受け入れるための人員や運営体制が十分とは言えません。特にその運営上の空白は、客室よりも付帯施設において、より顕著に表れ始めています。

2. ホテル運営の格差が最も大きく表れる場所：付帯施設

2-1. 人手不足の現実：需要と運営力のギャップ

観光・宿泊需要は急速に回復しましたが、現場の運営力はそれに追いついていません。

じゃらんリサーチセンターの調査によると、観光・宿泊業従事者の48.6％が、
フロント対応・清掃・施設管理といった一次サービスにおける「現場の働き手不足」を最優先課題として挙げています。（出典：nippon.com「観光産業最大の課題は『現場の働き手不足』」)

客室は満室である一方、それを運営するための人材と時間は不足しています。フロント対応、入退室管理、清掃・整理、設備点検、セキュリティ監視など、ホテル運営の基本業務でさえ、人手中心の運営では継続が難しい状況です。

特に24時間管理が必要なフィットネス・ジムなどの付帯施設は、人手不足の影響を最も直接的に受ける空間です。運営者は利用規則の遵守確認、機器の異常や放置のチェック、清潔さと整理状態の維持を行う必要があります。また、混雑状況や滞在時間を管理して安全な環境を維持し、転倒事故などが発生した場合には即時対応しなければなりません。こうした運営上の空白を補うため、日本のホテルでは AI カメラや AI 監視を活用した運営自動化への関心が高まり始めています。

2-2. 顧客の期待は「客室」から「体験」へ

旅行者がホテルに求める基準も変化しています。

もはや清潔な客室を提供するだけでなく、フィットネス、プール、ラウンジ、セキュリティ、利便性など、付帯施設全体の利用体験が宿泊満足度を左右する時代です。複数のグローバル旅行レポートでも、客室以外の施設がホテル選択に重要な影響を与えることが繰り返し示されています。特にフィットネス・運動施設は、顧客体験や再訪意向を左右する代表的な施設として挙げられています。これは、フィットネス・ジムが宿泊満足度および再訪意向に直接影響を与える重要な要素となっていることを示しています。

清潔性からセキュリティ、設備管理に至るまで、付帯施設運営に必要な基本基準を、人手不足の状況下で人の努力だけで維持し続けることは、現実的に非常に困難です。そのため、ホテルが安定したサービス品質を維持するための手段として、AI カメラや AI 監視システムの導入が現実的な選択肢として注目されています。

CCTVの限界

無人フィットネス運営